1952-05-07 第13回国会 参議院 労働委員会 第10号
これが重要機種である綿紡機の月別の生産局も、一昨年の綿紡設備制限撤廃によりまして急上昇して、昨年末におきましては三十万錘に近い生産高を示したように言われておるのであります。然るに国内の綿紡設備はすでに過剰の傾向にあつて新規の増設は殆んどない。輸出関係においては大部分東南アジア、特にパキスタン初めインドに輸出していたが、インドは現在増設は行われず、パキスタンもポンド不安定で契約がまとまらない。
これが重要機種である綿紡機の月別の生産局も、一昨年の綿紡設備制限撤廃によりまして急上昇して、昨年末におきましては三十万錘に近い生産高を示したように言われておるのであります。然るに国内の綿紡設備はすでに過剰の傾向にあつて新規の増設は殆んどない。輸出関係においては大部分東南アジア、特にパキスタン初めインドに輸出していたが、インドは現在増設は行われず、パキスタンもポンド不安定で契約がまとまらない。
更に第三点といたしまして、経済安定本部の自立経済審議会の報告書による繊維生産計画表の中の綿紡設備の内容を見ますと、年度末据付錘数は、昭和二十六年度五百万錘、二十七年度五百五十万錘、二十八年度六百二十万錘となつておりまして、これが日本の自立経済のための一応の目安であつたと存じます。
従つて現在の設備状況は右の計画をすでに多く上廻つていることは勿論、昨年十二月通産省の行なつた第九次紡績設備確認によると、すでに六百四十九万錘の綿紡設備が存在し、而もこのまま推移すれば本年即ち二十七年中に最低六百七十万錘、最高七百万錘までの増錘が敢行せられるものと見られる。これは誠に由々しき事態と言わざるを得ない。